2017-04-05 第193回国会 衆議院 外務委員会 第8号
こういう時代だからこそ、私、個人的には、まず、現在全く動いていない、死に体となっているＷＴＯドーハ・ラウンド交渉による世界全体の自由貿易の推進というのを進めるべきではないかというふうに思います。アメリカは、すぐにはうんと言わないと思いますけれども。
こういう時代だからこそ、私、個人的には、まず、現在全く動いていない、死に体となっているＷＴＯドーハ・ラウンド交渉による世界全体の自由貿易の推進というのを進めるべきではないかというふうに思います。アメリカは、すぐにはうんと言わないと思いますけれども。
あと一歩だったんですが、ＷＴＯドーハ・ラウンドは残念でした。 どうぞ、総理、我が国はアジア、アフリカ等の国々とは多くの点で共通課題を抱えております。これらの国々との間で、とりわけ、現在多分そうだろうと思いますが、大詰めを迎えようとしているＥＵとも、これは多面的な経済連携協定、ＥＵとも世界各国の多様な農業の共存という面ではちゃんと理解し合える内容でこれまで経過してきております。
現実には、ＷＴＯドーハ・ラウンドがなかなか答えを出せない中にありまして、各国ともＥＰＡのネットワークの拡大に力を入れておりまして、我が国が国際競争でこれ以上不利な立場に置かれないためにはＥＰＡの一層の推進が急務と考えるところでございます。 しかしながら、これまでに我が国が締結いたしましたＥＰＡの相手国が貿易総額に占める割合、これは約二三％にとどまっているところでございます。
そして、今、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉においても、日本が出している提案とかそういったものは、全部ＷＴＯの公式文書として出ております。 そういう、この提案があって、これがこう変わってこうなったから、この最後の規定は、この経緯に鑑みればこういうふうに解釈するんだということが、例えば今のＷＴＯドーハ・ラウンド交渉では検証可能なわけですね。
ＷＴＯにおきます漁業補助金でございますが、これにつきましては、二〇〇一年のドーハ閣僚宣言におきまして、漁業補助金に関するＷＴＯ協定の規律の明確化及び改善を目指すこととされたところでございまして、その後、ＷＴＯドーハ・ラウンドのルール交渉におきまして議論が行われてきたところであります。
ＷＴＯドーハ・ラウンドの貿易円滑化交渉においても、協定で課される義務を履行できなかった場合に、他のＷＴＯ加盟国からＷＴＯの紛争解決手続によって訴えられることへの懸念等から、途上国を中心として貿易円滑化をＷＴＯ協定の内容とすることに反対する声がありました。 今般の貿易円滑化協定は、そうした途上国の懸念について十分に配慮されているのでしょうか。
確かに、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉につきましては、交渉が長きにわたっている、難航している、こういった状況があるわけですが、ＷＴＯ体制は、先ほど委員の方からも少し触れられましたが、貿易自由化交渉に加えて、各種ルールの履行監視及び紛争解決制度、こうした役割もあるわけでありますし、また、多国間貿易体制をより厚みのあるものにするために、有志の加盟国の間で、情報技術協定の拡大交渉ですとか、環境物品協定交渉ですとか
ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉は、二〇〇一年に開始をされ、残念ながら全体として膠着の状態が続いておりました。しかしながら、二〇一三年十二月の第九回ＷＴＯ閣僚会議におきまして、部分合意として、貿易円滑化、農業、開発の三分野及びドーハ・ラウンドの今後の作業計画に関するバリ合意が妥結をし、一定の前進を見たところでございます。
現在交渉中のＴＰＰも含め、ここ十数年間の間に二国間及び地域間の経済連携協定が進展してきた背景には、ＷＴＯドーハ・ラウンドの膠着状態があったことは周知のとおりであります。しかし、昨年来、ＷＴＯでは貿易円滑化に関する協定が合意されまして、農業交渉を始めとする他の七分野についても妥結させるべく、本年七月を期限に作業計画を策定するなど、ドーハ・ラウンドが再起動する方向にあります。
これまでの現行制度が、ＷＴＯドーハ・ラウンドの合意により、生産刺激的な補助金は控えるという観点から、過去の生産面積に応じて交付する面積払いを中心とした制度でありましたが、今回の法改正では、ＷＴＯ交渉が膠着状態であることを踏まえ、当年の品質及び生産量に応じて交付する数量払いを基本にする制度になると伺っております。
総理、長い間にわたって交渉しましたＷＴＯドーハ・ラウンドにおきましては、農業が果たしている多面的な役割に配慮しながら進めるということをみんなそれなりに交渉国は了解しながらそれを進めておりました。で、ＡＰＥＣですね、ＡＰＥＣの国々も、柔軟性を持って交渉に当たるということを原則としているわけであります。これは、ひとえに日本がリーダーシップを発揮してこれを盛り込ませてきた考え方でもありました。
ＷＴＯドーハ・ラウンドが漂流ぎみということで、随分長く掛かっております。ＴＰＰはモメンタムがしっかりあるうちにまとめなきゃならないというふうに思っております。
二番目の点はフェアトレードですけれども、ＷＴＯの体制、実は私自身もＷＴＯドーハ・ラウンドの研究をしておりまして、なぜＷＴＯドーハ・ラウンドがうまくいかないのかというと、途上国の人たちがＷＴＯにコミットするインセンティブがないんですね。ＷＴＯに入るためにはいろいろ規制緩和がありますけれども、その規制緩和をするためには国内でいろんな意見調整をしなければいけない。
○国務大臣（岸田文雄君） 御指摘のように、このＷＴＯドーハ・ラウンド交渉ですが、米国等の先進国と新興国との対立を背景としまして、全体としては膠着状態にあります。 その中で、二〇一一年の第八回ＷＴＯ閣僚会議におきまして、成果が達成可能な分野について合意を目指すという方針が確認をされています。
政府調達については、二〇〇一年に始まったＷＴＯドーハ・ラウンド交渉でも、ＷＴＯ加盟国全体で自由化を目指す、議題とするとの合意はできなかったということで、ＷＴＯ有志国の協定という位置付けになっております。そしてまた、我が国も含めて世界で締結されているＦＴＡですとかＥＰＡにおいては、政府調達の自由化、開放に係る規定が設けられています。
我が国は、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制の下で貿易自由化交渉を推進していくことを通商政策の主要な柱としてきましたが、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の膠着により、多数国間の貿易交渉は大きな困難に直面しています。 これを補完するために、各国とも二国間や地域の自由貿易協定、経済連携協定をこれまで以上に強化しています。活発に進む経済連携の取組は、ＷＴＯ協定と整合的なものでなければなりません。
我が国は、ＷＴＯを中心とする多角的貿易体制のもとでの貿易自由化交渉を主要な柱としてきましたが、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉の膠着により、多数国間の貿易交渉は大きな困難に直面しています。これを補完するために、各国とも、二国間や広域の自由貿易協定、経済連携協定をこれまで以上に強化しています。
○城内大臣政務官 やはり、まず多角的な貿易の自由化が重要でありまして、その中で、これは非常に多層的でありまして、ＷＴＯにおけるガットの交渉、これは現在、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉は膠着状態にありますけれども、こういったＷＴＯ、そして同時に、それを補完するものとして、各国との二国間のＦＴＡ、ＥＰＡ、さらには広域の自由貿易協定、経済連携協定といったものがございます。
○野田内閣総理大臣 ＷＴＯドーハ・ラウンドが、残念ながら、今、展望が見えない状況です。貿易立国、投資立国としてこれまで日本は繁栄をかち得てきました。その道をたどっていくためには、ＷＴＯドーハ・ラウンドを、それがいわゆる合意に至るまで待てないということで、今さまざまな地域において、バイであるとかマルチの関係でＥＰＡ、ＦＴＡという動きが進められてまいりました。
また、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉については、多様な農業の共存を基本理念として、引き続き取り組んでまいります。 さらに、国際的な穀物価格の乱高下への対応のため、国際機関や各国との連携に努めてまいります。 第五は、豊かな森林と林業を再生することです。 森林と林業を再生するため、森林・林業基本計画を着実に実行してまいります。また、地球温暖化防止に向けて、引き続き森林吸収源対策を推進してまいります。
また、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉については、多様な農業の共存を基本理念として、引き続き取り組んでまいります。 第三に、豊かな森林と林業を再生することです。 森林・林業再生プランを踏まえ閣議決定した森林・林業基本計画を着実に実行してまいります。また、地球温暖化防止に向けて、引き続き森林吸収源対策を推進してまいります。
また、ＷＴＯドーハ・ラウンド交渉については、多様な農業の共存を基本理念として、引き続き取り組んでまいります。 第三に、豊かな森林と林業を再生することです。 森林・林業再生プランを踏まえ閣議決定した森林・林業基本計画を着実に実行してまいります。また、地球温暖化防止に向けて、引き続き森林吸収源対策を推進してまいります。